北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
大変難しい問題ではありますが、開院への補助金や各種減免制度の拡充などを検討して、産院の誘致についての御所見を伺いたいと思います。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。
次に、各種減免制度等についてでありますが、これまでも災害を受けた場合や病気・失業などにより納付等が困難となった方に対し、減免や猶予等の対応を行っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症に係る特別措置も含め、市ホームページやパンフレットなどで周知を図るとともに、相談等におきましても丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。
また、このほかにも、就学援助制度や学習支援、各種減免制度など、貧困対策に関連する施策も行ってきております。これら全体の支援を貧困対策として一体的に捉えながら、行政として継続的な支援を進めていくことが求められます。子供の貧困対策をより実効性のあるものにするために、以下の点について質問します。
もしこれが実行されれば、直接保護受給者はもちろんのこと、それ以外の低所得者についても、就学援助や各種減免制度など、さまざまな判定基準が連動して引き下がるためにこれまで受けていた支援が受けられなくなる方が出てまいります。これだけ社会問題化していきながら、貧困格差を更に拡大を進めようとする国の政策に対し、強く怒りを覚えるものです。
支援につきましては、床上浸水または住家被害認定調査における被害程度が半壊以上の被害を受けた方に対し、それぞれの制度により行うこととなりますが、罹災証明書につきましては既に９月２１日から交付を始めており、各種減免制度の対象者には申請書を送付しているところであります。
また、各種減免制度や軽減制度については、広域化後も従前と同様に適用されるほか、減免申請はこれまで同様に市町村事務で行うこととされており、大きな変更はないものと考えております。 広域化による国保財政の安定化の根拠については、御承知のとおり、国保は、他の保険者と比べ、収入が少なく医療費が高いという構造的な問題を抱えております。
当市における低所得者世帯への支援につきましては、自立に向けた相談をはじめ、関係部署との連携による各種減免制度の活用や失業により住宅喪失のおそれのある方への住宅確保給付金の支給など、個別の事案に応じて対応しているところであります。
今後におきましても、経済的な理由により必要な社会保障サービス等が受けられないことのないように、相談体制の充実をはじめ、各種減免制度や生活困窮者自立支援制度の積極的な活用を促すなど、民生委員や地域との連携による見守り体制を強化しながら、相談事案に応じた、きめ細やかな対応に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田塚不二男君） 橋本君。 ◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いします。
生活自立支援については、各種減免制度による経済的な負担軽減を図るとともに、新たな支援プログラムをスタートさせ、きめ細かな対応に努めてまいります。 次に、都市基盤についてであります。 地域の防災力の強化など、安全・安心に暮らせる都市基盤の充実したまちづくりが求められています。
生活困窮者に対する総合的な窓口業務は社会福祉課で担っておりますが、相談内容では心身の不調や家族に関することなどさまざまであり、特に経済的な相談者には各種減免制度の積極的な活用を促すとともに、関係する担当課の連携を図っており、引き続き利用しやすい環境の構築ときめ細やかな対応に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（田塚不二男君） 神君。
②各種減免制度などの対応について伺います。 ことし６月定例会の一般質問で、減免基準から外れた場合の対応について、実情の把握と対策を求めたところ、調査を行うとの答弁でございました。そこで、こうしたケースがこれまで発生しているのかどうか、また発生している場合、どのような対応としているのか、市長に伺います。 ③あわせて、就学援助の準要保護の対応について教育長にも伺います。 (2)介護保険に関すること。
次に、各種減免制度の対応についてでありますが、国では生活保護基準の見直しに伴い就学援助や保育料の免除など38項目の制度にできる限り影響が及ばないよう対応することを基本方針として、各市町村が行う独自の各種制度の影響についても適切な対応や配慮が求められているところであります。
１つは、各種減免制度の活用度とその充実について質問いたします。 市行政施策の中で、非課税世帯と生活弱者に対応する制度がありますが、その象徴的なものの一つは各種減免制度です。各種減免制度が充分に活用されているかどうかは、生活弱者への市の行政姿勢を判断する重要なバロメーターの一つと考えます。この利用度がどうなっているのか、またその利用度の評価と今後この制度の充実について市長の考え方を伺います。
公務員の給与を決める人事院勧告、地域別最低賃金の改定への影響、人事院勧告と最低賃金に影響することによって民間企業の給与へ与える影響、生活保護基準は、非課税限度額と連動していることから、保育料や各種減免制度にも波及します。 ６月７日に開かれた衆議院社会保障・税特別委員会で、川端 達夫総務大臣は、生活保護基準が見直されれば、住民税の基準についても検討する必要があると答弁しています。
３点目の国民健康保険の各種減免制度の周知のご質問でございますが、国民健康保険税の減免制度につきましては、国民健康保険税の納付書を送付する際、国民健康保険税に関するパンフレットを同封させていただいておりますが、このパンフレットの中で保険税の減免についてお知らせをさせていただいております。
私は、昨年の第４回定例会において、低所得者に対する各種減免制度の利用が進んでいない状況を指摘しながら、基準の緩和や減免率の引き上げなど市で抱えている各種減免制度に対する総合的な見直しが必要でないかと質問を行いました。これに対する市長の御答弁は、各種使用料の減免の実情や整合性など調査を進めていきたいとのことでした。
次に、被災者に対します各種減免制度の対応等のことについてのご質問でございますが、この東日本大震災により被災された方々のうち釧路市に避難されている方々は、５月30日現在で48世帯115人、ここに上りまして、なおここはふえていく見通しでございます。
(1)各種減免制度のあり方について伺います。 減免制度について、低所得者世帯の基準について、減免の対象となる基準が厳しいため、本当に必要な人がいても受けられない実態があるのではないでしょうか。また、減免率についても、所得が低く、支払いに困難を抱える人の支えとして充分な水準にあるのか、疑問を感じております。
この間、くらし支援室の設置、保育料の引き下げなどは私たちも評価しておりますが、国民健康保険料の減免制度を初め、函館市の各種減免制度の中には、低所得者を支援する制度として非常に貧弱なものも多くあります。 特に、下水道使用料は減免制度を廃止したことによって、水道料、下水道使用料を払えない人を多く生み出し、給水停止世帯が急増しております。水道は最低限のライフラインです。